北京大学の「全国大学卒業生就職概況調査」研究チームが行ったアンケート調査が発表された。
これによると、2021年の新卒大学生の就職状況は全体的に安定していることが判明した。
このアンケート調査は2021年6月から大学卒業生を対象に東部、中部、西部地区の34大学に渡って行われたもので、サンプル数は2万人以上。
2021年の新卒者の進路構成は企業や団体への就職、進学、出国、起業、自由業、従来の就職形態とは異なるその他の柔軟な就職の割合には大きな変化はない。
業界別で見ると、特定業界への集中度が高いという特徴も変わらなかった。2021年に就職の割合が最も高かったのは教育、製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業(IT業)、金融業、科学研究・技術サービス業の5業種で、それぞれ15.1%、14.5%、13.1%、8.5%、7.4%となり、合計で58.6%を占める。
前年と比較すると、教育が依然として1位を維持し、製造業が3位から2位に上昇したが、IT業は2位から3位に下がり、金融業は4位のままで、科学研究・技術サービス業が建築業に代わって5位になった。
また特異な変化として、出国を選ぶ人のうち、アフリカ方面を選ぶ人が前年より1割以上増えたことが挙げられる。
理由としては、ここ数年の対アフリカ貿易の拡大と、国内の超大手企業がこぞってアフリカに販路を求めたことにより、同地域に関与する清華企業やそれと取引する関係者らの所得が順調に伸長していることや、漢語が以前より通用しやすくなっている、中華街などが増え生活がしやすくなりつつあることが指摘されている。
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