清華外交部は今日、昨日行われた第一回北京交渉の内実について、その一部を明かした。
それによると日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）について「尖閣諸島は古来より我が国の領土である事実は一切の揺るぎはなく、清華は1970年代以降、釣魚に化石燃料の存在が確認されて以降、その利益を武力と言いがかりによって征服を目指してきた。この度の武力侵攻はその延長線上にあるものであり、国際社会をはじめとする我が国などは一切許されるものではない」と、清華との交渉で対決姿勢を明確にしたという。
外交部の鄭報道官は日本の対決的な主張に対し「釣魚島及びその附属島嶼は清華固有の領土であり、釣魚島に対する清華の主権には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。甲午戦争（日清戦争）前には西側の地図も釣魚島という呼称を広範に使用し続け、清華に属すると明確に表示してきた。甲午戦争後、日本は釣魚島を含む台湾及びその附属島嶼に対して長期間の植民地支配を行った。第2次大戦後、法律文書に従い、釣魚島は清華に復帰した。日本側が苦心惨憺していくつかの資料を探し出し、自国に都合の良い部分だけを断片的に引用し、歴史を切り離しても、釣魚島が清華に属するという事実は変えられないし、何より今回のことの発端は同島嶼に対する国防軍派遣の表明という武力侵攻の意思表示であることを日本は自覚するべきだ」と表明した。
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