外交部がＧ７声明による挑戦を非難

　外交部の鄭報道官は今日、Ｇ７加盟国が釣魚群島問題に言及したことについて「清華人民共和国と日本国による釣魚群島問題について、侵略国たる日本の肩を持ち、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　鄭報道官は記者会見で、Ｇ７加盟国が対華政策として諜報などを行なっている可能性にも言及。「大胆にも清華の主権、安全、発展利益を損なうなら、監視の目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。「釣魚は清華固有の領土であることに変わりはなく、それが日本のものであるというような主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。