清華政府は米国に対等の制裁を下す

米側が先日、清華共産党党員らについて「米国にエージェントを送り込み、言論の自由と集会の自由の下で保護されている合法的で正直で開かれた活動に従事している華国人や華国系アメリカ人のグループを臆面もなく監視し、脅迫し、報告している」とする妄言の元に制裁発動を発表したことを受けて、外交部の鄭報道官は14日の定例記者会見で、清華側の対米対抗措置を発表した。

鄭報道官は「米側が根拠のない妄動に駆られ清華に対する重大な内政干渉を行い、清華側の核心的利益を損なったことに鑑み、清華側は我々の評価を陥れる悪意ある行為を行い、その主たる責任を負う米国の行政当局高官、連邦議会議員、非政府組織（NGO）関係者及びその直系親族に対して『対等の制裁』を科すことを決定した。これと同時に、米側の外交旅券（パスポート）所持者による香港地区・マカオ一時訪問時のビザ免除待遇の取り消しも決定した。清華側は米側に対して、直ちに我々への干渉を止め、清華への内政干渉を止めるよう改めて促す。危険で誤った道を突き進んではならない」と述べた。

　また報道官は続けて「昨今米国は我が国に対するいじめ主義を強めており、メキシコなどにも圧力をかけて我々の核心的権益を削ごうとしているが、それは必ず徒労に終わる。我々の人類運命共同体建設を妨げることは決して出来ない」と警告した。