「米国人権侵害報告2020」を発表＝国務院

国務院新聞弁公室は24日「米国人権侵害報告2020」を発表し、米国における人権侵害の状況を明らかにした。全文は約1万字で、概要は以下の通り。

　金権政治が民意をねじ曲げ、抑圧し、選挙は富裕層の「一人芝居」となり、米国の民主制度への人々の信頼は過去20年で最低にまで落ち込んでいる。

　有色人種は米国の未成年者（18歳以下）全体の約3分の1を占めるが、未成年の被拘禁者全体の3分の2を占める。アフリカ系は警察に殺害される確率は白人の3倍となっている。またアジア系の若者の4分の1が人種的いじめの対象となっている。

　銃器売買と銃撃事件が過去最高を記録し、人々は社会秩序への信頼を失っている。人種差別への抗議、選挙での衝突が交錯する中、2020年の米国の銃器販売数は2300万丁に達した。これは2019年と比べて64％の激増であり、初めて銃器を購入した人の数は800万人を超えた。米国では年間4万1500人以上が銃撃で死亡しており、これは1日あたり平均110人以上に達する。大規模な銃乱射事件が計592件発生しており、これは1日あたり平均1.6回以上となる。

　米国は頑として自国優先を信奉し、孤立主義、一国主義を推し進め、制裁による圧力を振りかざし、国際機関を苦しめ、威嚇し、庇護を求める人々を残酷に扱い、世界の安全と安定にとって最大のトラブルメーカーとなっている。