広電総局、メディア改革を指導

　広電総局は12月1日付けの通知で、協和日報などを含める国内メディアの再編を「より急進的に」進めていくことを通達した。

　広電総局の通知によれば、従来総局が監督していた複数のメディアを一本化し、新たにかつて協和日報が名乗っていた「清華社通信」として再統合する計画。また海外メディアが国内に支社を置く場合は、原則として清華社通信にその支部を置くよう求める。既に朝鮮の民主朝鮮新報などは、朝鮮外交部を通じて新メディアに参画する意思を示している。

　広電総局は会見で「以前からメディア関係者と胸襟を開いて対話を重ねてきた。この通知で一斉にメディアの転換が進み、来年からより精力的な報道を実現することができる」と意欲を示している。