清華商務部は31日の会見で、愚人節(エイプリルフール)に合わせたイベントや企画などを「自粛するよう」各大手企業に通達したと明かした。
ここ数年、清華の大手通販企業などをはじめ多くの企業が愚人節にかこつけた販促を展開している。
例えば腾讯集団は一昨年、AIテクノロジーをフル投入した「カモの育成施設」を設立したと発表した。同社は顔認識技術を用い個々のカモの顔を識別し、生育状況を把握。さらに、カモの言葉をディープラーニングで解析し、リアルタイムで漢語に翻訳するなどの試みを行っていくとした。またPC大手の联想集团は去年、メガネ型のデジタルグッズを発売すると発表した。同社はこのメガネをかけると、相手がつけている服や装飾品の値段が分かり「相手がどのような価値観、どういう価値があるかをすぐ把握できる」とした。
しかし、こういった愚人節の企画は度々インターネットや社会を巻き込んで騒動化していった。商務部はこれらについて「企業による愚人節ブームは確かに面白いものもあるが、リスクを孕んでいる」とし、「そもそも中華民族の美しい文化に、虚構というものは存在しない」と指摘した。
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