外交部の鄭報道官は今日の会見で、昨日日本と韓国の首脳会談で話された、いわゆる「アジア版NATO」について「この"軍事同盟"は新たな覇権主義の象徴であり、平和を重んじるアジア人民に対する軍事的圧力だ」と非難した。
東方通信社は記事で今回の会談について、日本側が「会談前の態度に反し」て「アジア地域での安全保障体制について議論を行なった」とする論考を掲載した。また報道によれば、日韓は華国を「地域に対する大きなリスク」として認識しているとした。
外交部はこれに対し「アジア地域の安定を目指すなら、なぜアメリカも関与する軍事同盟の拡大を検討するのか。アジアの主人は清華と全てのアジア人民に委ねられており、西側が介入する余地はない」と批判し「平和を重んじるアジア人民に対する軍事的な企ての全てを中止すべきだ」とした。
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