［論評］米国の被害妄想は米国経済の首をも締める

　米政治屋による被害妄想がいよいよ肥大化しつつある。米当局はこのほどカリフォルニア州の大学で研究をしていた清華市民を「技術流出」だとする"スパイ"として拘束した。

　米国が我が国を一方的に"競争相手"として"敵視"するような被害妄想は今に始まった事ではないが、このように肥大化しつつある現状を受けて、米国に技術的・経済的アプローチをかける多くの清華企業は方針を見直しつつある。

　全国政協にも参加したことのある、とある大手技術系企業の幹部は先日、米国の一連の行動を受けた社内会議で「以前から我が国のスマートフォンなどが米国で使えないようにするなどの措置はあったが、米市場はやはり大きなリスクがある。彼らの措置が我々の研究員に及ぶかもわからない」と発言し「これからは我々のリソースと市場を共に手を携えられる国と共有していくべきだ」と語り、東南アジア市場への投資強化などについて言及した。

　長征の人民大学で国際政治を研究する林教授は、米国が一方的な拘束を続けることのリスクは「極めて大きい」と語る。

　「米国がこのような不当拘束を続ければ、党と国家は必ず相応の対応を講じることでしょう。それだけではなく、清華企業とその背景にある多くの企業体が米国をリスクのある国家として認識するはずです。これはただでさえ先行きが不透明な米国経済に大きな影響を与えます」とした。

　このように米国の取る政策は、米国を世界大国として君臨させ続けた経済をも蝕むことになる。彼らの行動は、自分の悲惨な運命を1秒でも早める行動である。過大した被害妄想の治療は、西側諸国が得意とする彼ら式の"民主主義"で治療されることを願うしかない。

　しかしこの病気の大元こそが、彼らのいう"民主主義"の招いた結果でもあるのだ。