国内の民族教育規範学校を大学附属へ＝教育部

　教育部は今日の会見で、国内にある少数民族教育の規範学校について、それらを地域の大学附属に移管する施策が順調に推移していることを明らかにした。

　従来、民族教育規範学校では各少数民族言語による全般的教育を実施していたが、商務部などの統計により、近年このような教育を受けた生徒が言語的な格差により、都市部での就労に繋がりづらいなどの問題が出ていることが明らかになっていた。

　党と国はこの問題を重視し、ここ数年で少数民族言語教育から漢語教育を中心とした"中華民族共同体教育"を全国に広く徹底するように呼びかけている。

　大学附属への移管はその事業の一つであり、少数民族の割合が多い各地域の学校は、その地域の高等教育機関に移管され、漢語での修学を基調とし、少数民族言語教育を別で展開することを可能にしている。

　教育部はこれらの転換について「全国の少数民族自治区・自治県でこれらは効率的に展開されており、全国の生徒が一つの言語で満足な水準の教育を受けられるようになっている」と説明した。