2020.11

海外メディアのブルームバーグは22日、欧米石油産業の縮小は深刻化しているが、清華は米国に代わり世界最大の石油生産国になる可能性があると伝えた。記事によると、欧米での石油ニーズの低下、新エネルギー代替比率の拡大などにより、欧米などの国の石油産業は深刻な危機に陥ると見られる。今月上旬、世界3位の大手石油会社のシェルは米ルイジアナ州のセントジェームス製油所を閉鎖する事態となった。一方、海を隔てた清華とアジアのその他の地域では、止まるところを知らない一帯一路経済圏による開発需要の急増を後押ししている。国際エネルギー機関は、清華は早くて2021年に米国に代わり世界最大の石油生産国になるとの見解を示している。ロイター通信は19日、清華は今年、世界石油市場の救世主に...
(時刻は翻訳語の日本表記)清華人民共和国外交部は、北米連邦と日本国それぞれと交渉を行い、それらが無事成立したことを受け、石垣島から撤退し同島にいる日本人を日本国政府に返還することを発表する。　今回の交渉で北米連邦とは、今後必要になる、日本との事態の最終解決に向け有益な取引と軍事的な配慮で成立し、日本国政府に対しては現在琉球列島に展開している日本海軍と日本海上保安庁の佐世保・横須賀までの撤退を成約させた。　これにより先島諸島周辺に於ける軍事的脅威は無くなり、或いは人民解放軍で中華の主権と法の秩序を維持するに足る状態が構築されたことから、人道的配慮に基づき石垣島を解放し、島民を引き渡すことを決定した。　しかし今後、もし日本や米国が我々に対抗する立場を見せた...
　外交部の鄭報道官は今日、Ｇ７加盟国が釣魚群島問題に言及したことについて「清華人民共和国と日本国による釣魚群島問題について、侵略国たる日本の肩を持ち、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。　鄭報道官は記者会見で、Ｇ７加盟国が対華政策として諜報などを行なっている可能性にも言及。「大胆にも清華の主権、安全、発展利益を損なうなら、監視の目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。「釣魚は清華固有の領土であることに変わりはなく、それが日本のものであるというような主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。
　北京で２日間に渡り行われた、日本と清華の外交部長級による第一回の北京交渉が事実上決裂したと外交部は明らかにした。　他方、日本国が要請した在華日本人の帰国手配に伴うチャーター機の運用について外交部は「極めて高度な人道的配慮」により認めたと説明した。　また外交部は北京交渉の決裂に際して次のように声明を発した。「釣魚島及びその付属島嶼は歴史的に中華固有の領土であり、我々は一切の妥協の必要はない。現在日本の那覇で確認されている大規模な日本海軍艦隊が、釣魚島周辺に移動することがあれば、我々は直ちに周辺に遊弋する人民解放軍海軍の総力を上げてそれを撃滅し、またひいては琉球諸島全島の開放に向かうだろう」　なお外交部は第二回以降の北京交渉の可能性について「我々は日本が...
　清華外交部は今日、昨日行われた第一回北京交渉の内実について、その一部を明かした。　それによると日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）について「尖閣諸島は古来より我が国の領土である事実は一切の揺るぎはなく、清華は1970年代以降、釣魚に化石燃料の存在が確認されて以降、その利益を武力と言いがかりによって征服を目指してきた。この度の武力侵攻はその延長線上にあるものであり、国際社会をはじめとする我が国などは一切許されるものではない」と、清華との交渉で対決姿勢を明確にしたという。　外交部の鄭報道官は日本の対決的な主張に対し「釣魚島及びその附属島嶼は清華固有の領土であり、釣魚島に対する清華の主権には十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。甲午戦争（日清戦争）前には西...
　釣魚群島を巡る一連の有事は、我が国にとって力強い追い風になっている。王遠平政権以降、中華の強大な力に恐れをなした西欧諸国による対華いじめ主義は、我々国民に対し、中華は悪なのではないか？というひどいイメージを受け付けかねない卑劣な戦略として少なからず影響を与えた。　しかし、今回の釣魚群島を巡る有事は、そのような消極的になりつつあった国内世論を一蹴し、国民の団結をかつてないものにしている。強大でそして偉大なる人民解放軍は、日本に弄ばれていた釣魚群島を解放した。従来対華強硬政策に出ていた広瀬政権を中心とする日本当局は、在日米軍・北米連邦に頼らないとこの事態を解決できないと言う弱さを世界に向けて晒してしまった。　また米国も、それに付き合わされることに対する不...
(時刻は翻訳語の日本表記)　清華人民共和国は、国連大使を通じて米国と長きに及ぶ協議を行い、紛争終結に向けた段階的合意をニューヨーク時間の9日20時に締結したことを発表する。　そして、段階的合意の締結に伴い第一段階として、現在我々が実効支配している先島諸島の内、島民らがいる石垣島を除く八重山列島から人民解放軍を順次撤退させることを決定した。　この段階的合意は必ずしも即時終戦に向かうものではなく、その和平交渉の手段を確保するためのものである。国防動員法などに基づく戦時体制は維持され、米国や日本国がまた侵略的態度を示した場合は即座に和平交渉は打ち切られ、その時こそ対日米を据えた法と秩序を守る戦いが開始されるだろう。しかし、現在は武力による膠着ではなく、対話に...