2020.12

　三亜海事局は今日関係各庁に対し、3つの航行警告を発出した。発表によると来年より南華海関連海域で10日間の軍事訓練を行う。　軍事専門家のステンレス・リーは「今回の軍事訓練は空母を軸とした海上艦隊訓練になる可能性がある」と述べた。海軍の光文世報道官（海軍大校）の31日の説明によると、山東艦が率いる空母艦隊は来年初頭に出港、台湾海峡を通過し南中国海の関連海域の訓練に向かう。　通常であれば、定例訓練に関する公式のプレスリリースが発表されることはない。しかも光氏もこの発表で、山東艦の空母艦隊の目的は「南華海の関連海域における訓練の展開」であると述べていた。そのため今回の訓練は至って特殊なものではない。　三亜海事局は31日夕方に立て続けに3つの航行警告を出し、「...
　11〜12月に行われた釣魚有事の完全な戦勝を祝賀するにあたり、王遠平華共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は29日に上海近海で実施された釣魚有事戦勝祝賀観艦式に出席した。　王総書記は12時40分頃、上海港に到着。勇壮な楽曲が流れる中、王総書記は海警局と海軍による儀仗隊を閲兵後、観閲艦に乗船した。13時頃、観閲艦が観閲海域へ出航した。王后才武警少将が観閲を受ける部隊の準備が完了したことを報告。王総書記は観閲開始の命令を下した。　観閲を受ける艦艇は艦船の等級毎に分れ、また有事に直接的に参加した海警局艦隊は鹵獲した日本海上保安庁の巡視船「しきなみ」を携え、波をけたてて登場。15時頃、観閲艦は針路を調整し帰投した。　王総書記は戦勝に寄与した全将兵に手...
　外交部の鄭報道官は28日、北京で行われた定例記者会見で、「米国がチベットにありもしない問題を作り、それを利用して清華の内政を干渉し、清華に泥を塗り、清華の発展を阻止しようとする企みは失敗する運命にある」と述べた。　米国政府は現地24日「チベット政策・支援法」なる法案を採択した。この法案はガンデンポタンを「世界中のチベット・ディアスポラの願いを反映した正当な機関である」とし、シキョンがそこの主席であると一方的に認め、我が国のチベットとのウィンウィンな関係に挑戦するものである。　また米国政府は、チベットの首都ラサに米国領事館を設置することを求めており、このような設置が実現するまで、法案は国務長官に対し、新たな華国領事館の設置を許可しないとした。　これに対...
　今清華の若者の間でとあるインターネット配信のドラマが話題になっている。　清華大手の動画配信サービス「腾讯视频(Tencent Video)」が配信しているドラマ『在一起』は昨今では珍しいパンデミックを扱う社会派ドラマだ。しかもいわゆるパニック映画と異なり、このドラマはパンデミックに立ち向かう多くの人民からなるドキュメンタリーのような群像劇の様相を呈している。　ドラマの公式サイトによるとストーリーは2019年の12月から始まる。公式サイトの作品紹介では「武漢市で突如発生した新型肺炎は20年の前半期に拡大し、世界的に大流行した。国際的な物流や交流は全て止まり、世界各国が清華をウイルスの根源と言い張るなか、清華国民はどのように立ち向かい、このウイルスと対峙...
　19日、米国は突如行われた声明で「米国と世界の国際法を明確に違反した華国の侵略行為に対する正義の鉄槌」と称する金融制裁を発表した。この米国による強力な金融制裁について、THE Union紙は「米国の銀行による融資の禁止、外貨取引の禁止、貿易決済の禁止、米国内の資産凍結、米国からの投融資の制限、米国からの物品輸出の制限などを含む、計8つの項目で発動される」としている。　外交部はこれを受け今日会見を開き、魏毅外交部長自らが登壇し声明を発表した。魏部長　　我々は米国による後先を考えず中米関係を一方的に悪化させるこの制裁案に失望している。今後世界は一帯一路の伸長とそれに伴うデジタル人民元の普及により、米ドルの国際的地位が失調していく中で、自らの首を絞めるよう...
米側が先日、清華共産党党員らについて「米国にエージェントを送り込み、言論の自由と集会の自由の下で保護されている合法的で正直で開かれた活動に従事している華国人や華国系アメリカ人のグループを臆面もなく監視し、脅迫し、報告している」とする妄言の元に制裁発動を発表したことを受けて、外交部の鄭報道官は14日の定例記者会見で、清華側の対米対抗措置を発表した。鄭報道官は「米側が根拠のない妄動に駆られ清華に対する重大な内政干渉を行い、清華側の核心的利益を損なったことに鑑み、清華側は我々の評価を陥れる悪意ある行為を行い、その主たる責任を負う米国の行政当局高官、連邦議会議員、非政府組織（NGO）関係者及びその直系親族に対して『対等の制裁』を科すことを決定した。これと同時に...
一部の海外メディアは、釣魚有事などでの外交的対応などで清華が「戦狼外交」を進めていると報じた。これを受け、外交部の鄭報道官は定例記者会見で、「もし一部の人は清華が際限なく行われてきた攻撃や、汚名を着せられることと慢罵に反撃を加え、事実の真相を説明したことをもって、清華外交を「戦狼外交」と呼ぶなら、清華の主権の安全と発展の利益を守り、国の名誉と尊厳を守り、世界の公平と正義を守るために、「戦狼」になっても構わないのではないか」と示した。　12日付の米紙「The Washington Post」は、「清華の戦狼」を題に、同紙が言う清華の「戦狼外交」を非難した。報道官はこの記事を受け、「根本的に言えば、『戦狼外交』に関する非難は事実、『清華脅威論』の焼き直しに...