2020.08

　外交部の鄧報道官は今日の定例会見で、フランスがインドネシアや東洋との間で事業契約を行ったことについて「我々はフランス帝国による覇権主義について、それを断固として非難する」と明かした。　フランスは今回、インドネシアとの間で同国内のチャプ地域の資源開発と、南華海の東ナトゥナ周辺の海洋開発で合意している。外交筋によれば、今回インドネシアとフランスが締約した内容はかつて中華がインドネシアに提案したものであり「極めて侮辱的な対応だ」とする見方もある。　また東洋連邦はフランスの軍艦等を購入した他、インドネシアやフランスと共同での新型艦船開発を公表している。　外交部は南華海についても久しぶりに言及し「我々は南華海を静観していたが、これからは動かなくてはならない。裏...
　土のイズミルで開催されているイズミル・インターナショナル・フェアーに出展してる中華の資源系企業のブースは連日多くの投資家で盛況だ。　まず中華石油天然気のブースに行ってみた。ここはスーダンの石油開発やリオティントとの提携で世界的に有名な企業だ。ブースに入ってまず目につくのは赤青緑、それぞれの色でマッピングされている世界地図。ブースの担当者は「赤は既に稼働しているところ、青はまだ権利取得に留まっているところ、緑は共同事業として権利を取得し稼働しているところ」だという。　またその際渡されたパンフレットによると、中華石油天然気が取得した権益等が書いてあり、独自取得としてはアフリカが筆頭に、共同事業としては濠州やグリーンランドなどが上がっている。また特に先日リ...
　テュルキイェのイズミールで21日、西アジア地域で最大級となるトレードショー「イズミル・インターナショナル・フェアー」が開催される。　このフェアーはトルコで最も古いトレードショーであり、マルチ・プロダクツ・エキシビジョンとして知られており、また著名なミュージシャンやアーティストを招聘してのコンサートなどをはじめ、数多くのイベントを同時開催する一大フェスティバルの側面もあり、非常に大規模なイベントで国内外から注目を集めている。　王主席もこれに併せて開催される「イズミル経済フォーラム」に参加し、一帯一路に関係する演説を行うと見られている。
  動画・ライブ配信のブームに乗り、グルメを楽しむライブショーも人気を集めている。ところが一部の配信者は閲覧回数を増やすため、ハンバーグ20個、ステーキ3.5キロを完食するなどの「大食い」を見所にしている。こうしたライブショーに対し、食べ物を無駄にし、消費をミスリードするものだと非難する声が多い。　爆食を目玉にする配信者は、コンテンツの金銭面の見返りを目当てにしている。ある20代の配信者は、「たくさん食べれば食べるほど、閲覧者から多くの奨励をもらえる。3時間で2000元の奨励をもらったこともある」と語った。　爆食ライブの最大の問題点は健康的な飲食概念を覆したことである。一部の「大食い」の配信者は、食べたものを戻したり、下剤を服用したりして食べ...
外交部の鄧報道官は18日、米国政府が南華海や連合機構選挙などについて述べた内容を批判し「アルフォード一味は冷戦思考と一個人の私利に駆られて、中華連合と中華の域内政策及び外交政策にいわれなき非難を再三加えている。これに対して、すでに中華側は厳正な立場を繰り返し表明してきた」と指摘。「彼らは幾度となく虚偽情報をもたらしている。だがすでに中華はもちろん、多くの友邦組織がこれを速やかに否定した。彼らの発言に耳を傾けるのは全く皆さんの時間の無駄だ。アルフォードのような連中は国際社会を反共・反中の戦車に縛り付けて美国のために火中の栗を拾わせようとしている。国際社会はこれを見抜いており、応じることはないし、平和を愛する人々もこれに賛同することはない。ましてや中華がそ...
　国営メディア「満洲電視台」は今日付けの報道で、王主席が「食べ残しが未だに存在していることは非常に悲しい」とするコメントを報道した。　この報道で王主席は食品廃棄についての見解を述べた。「我々は華夏連邦からは勿論、美国の食料輸入にも一程度頼っていることは認めざるを得ない。食品廃棄を減らし、美国が過剰に生産する食料品の購入を結果的に控えることに繋がれば、現在展開されている制裁戦争で我々は非常に有利な立場に立つことになるだろう」　また報道では、これを受け地域のケータリング業界は、王主席の呼びかけに応える形で、通称「N-1方針」を取り入れると表明。団体客に対してはこの方針の下、人数分より1品少なく注文するよう求めるという。　またレストランに対し、一人客に少なめ...
満洲大使はニューヨークの連合機構総会に於いて安保理選挙に伴う立候補国として演説を行った。演説では「世界とそして人類の運命共同体である『一帯一路』の加盟国に利益が還元されるよう」尽力すると示し、「連合機構は第二次世界大戦後、当時の戦勝国らにより構成された組織であり、戦後から70年以上経つ今、連合機構が世界に負う責任は大きく変化してきました。その中で事実上の最高権力機関である安全保障理事会は全く変化していません。我が国は世界的に評価の分かれる国家として安保理に加盟し、既得権益に囚われない大胆な外交を展開してまいります」と現状の安保理の体制を批判した。また満洲はそれに続き、安保理の定例会等で行う議題の案として公約を発表し、多くの国の賛同を求めた。公約①速やか...